武豊町議会 2019-06-06 06月06日－02号
事前協議書類が町へ提出されましたら、町において土地対策会議を開催し、近隣関係者の説明対応状況等、必要な関係法令の手続、関係機関との事前調整などについて協議し、関係各課の意見等を指導意見として取りまとめ、事業者に通知をします。 事業者は、指導意見の内容を確認した上で、必要な手続や協議等を行い、指導意見に対し回答書を町に提出し、回答書の内容に不備等がなければ、事業承認という手続の流れとなります。
事前協議書類が町へ提出されましたら、町において土地対策会議を開催し、近隣関係者の説明対応状況等、必要な関係法令の手続、関係機関との事前調整などについて協議し、関係各課の意見等を指導意見として取りまとめ、事業者に通知をします。 事業者は、指導意見の内容を確認した上で、必要な手続や協議等を行い、指導意見に対し回答書を町に提出し、回答書の内容に不備等がなければ、事業承認という手続の流れとなります。
次に、本市といたしましては、愛知県の土地対策会議という場がございますが、その場で、県の農林水産部、環境部、建設部、県警本部といった土地利用計画に関連する部局との事前調整が必要となってまいります。 こうした調整にめどが立った時点で、本市が市街化区域への編入について地元説明会を開催いたしまして、その後、愛知県に対して都市計画法に基づく市街化区域編入の案の申し出を行うこととなります。
その後、県は土地対策会議研究会におきまして計画内容や関係法令に基づく手続の要否等について確認を行い、その後、県の条例、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例の規定に基づく手続を進めることになります。その後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可申請手続に入ることになります。
とに対し、取り扱いが不統一のものが確認されており、土地対策会議において整理に取りかかっています。防火水槽に限っては、消火栓の設置も進んできていますので、本当に必要な水利なのかということもまず調べた上で、今後の方向性を定めていきます。とのことでした。 次に、半田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
ただし、業者が計画を出してくれば市の方にも事前協議が上がってきますので、そこで市としての意見を県の方にお伝えするし、県も協議が上がってくれば土地対策会議等で、各関係部署と協議を行うというふうに思っておりますので、市から縦割りを県の方に崩してという要望というのは、なかなか難しいのかなと思います。
提出された事前協議は、土木、産業、教育などの関係部署を回覧して意見を聴取し、土地対策会議において意見を集約し、町としての要望や指導内容を事業者に伝えております。 陽なたの丘の開発は、阿久比宮津板山土地区画整理事業として、土地区画整理法に基づく協議と指導要綱に基づく事前協議を実施しました。
市の土地対策会議等で協議を行いまして、指定区域の公示以降、分筆等による分割がなされていないものについては、160平方メートル以上とすることができないかということを検討しております。
◎防災監（斉藤清勝君） 名鉄の半田口駅につきましては、過去にも何件か直接お願いに上がった経過もありましたけれども、それぞれ理由があって駐輪場の設置には至らなかったんですけど、現在お諮りしている事案について、基本的には確保できる見通しはあるんですが、これは半田市として、土地対策会議で機関決定を頂戴したいと、これは当然のことなんですけれども、それに速やかにかけていく準備を今させていただいています。
その後、25年６月21日に造成事業としての事業計画承認願が提出され、７月９日に土地対策会議を開催し、各課から出された指導意見を７月19日に事業者へ通知いたしました。その後、搬入路の搬出先が変更となる旨の連絡を受けたため、新たに指導意見を追加いたしました。
１月８日に土地対策会議が開かれ、土地を買う中で平家にするという方向転換が公の場で決定されたと思っている。市長は、３月議会が始まるまでに、行政側が何をやる必要があるかと考えたときに、議会に対して説明しなければいけなかったと言っているが、そのほかにどんなことをしなければならなかったと思っているか。とに対し、１月８日の土地対策会議では、その土地を買うという方針が決められました。
この件に関しましては、１月８日の土地対策会議で、既に隣地を買うという許可が庁内でとられました。そして、３月の議会では、２階建てのまま、これが議案として上程をされ、その際の実施設計委託料では、2,186万5,000円の委託料が計上されております。
さきの３月議会での経済建設部長の答弁では、商業事業者の選定は、地域貢献など、今後の本町のまちづくりにも影響すること、また区画整理事業の資金計画を策定する上でも重要であることから、愛知県の土地対策会議が無事に終了したら、平成25年度早々に事業者募集を行いたいとのことでありました。
次の段階として、愛知県土地対策会議がございまして、この土地対策会議は、県土の合理的なかつ有効適切な利用を図るために、土地に関する諸問題について相互調整するのを行うもので、線引き要件もこの会議で審議されます。 この土地対策会議は、研究会に次いで幹事会という２段階で審議が行われます。この初めの会議でございます土地対策会議研究会が１月23日に開催されたところでございます。
私どものこの条例、今回御提案をさせていただいておる第４条で規定する周辺地域としましては、工場の規模、業種や位置によってさまざまなケースは考えられると思いますので、通常ですと、大規模な開発に関しますと、町の宅地開発指導要綱等に基づく審査会、あるいは、もう少し大規模なものでございますと町土地対策会議というものを開きまして、必要な指導等をさせていただくというところになろうかと思います。
次に、把握できた不法占拠について、それを解消するためにどのような手順を踏んでいくのかとの問いに、実態調査をした結果をもとに相手方と協議する、半田市水路等の管理に関する条例に該当する場合には使用許可申請書を提出していただき処理をする、条例に該当しない場合は原状回復をしてもらう、または半田市土地対策会議運営要綱に基づき、つけかえ、払い下げ等も考慮し進めていくと答弁されました。
土地対策会議を設置し、縦割りではなく横のつながりを持たせ全庁的な意見を集約していく。廃棄物は県の許可制となっている、県と一緒になって動いていくしかない。そして平成20年度の地域なんでも懇談会では、地主が土地を貸さないようにして欲しい。資材置場を作ることは個人の財産権に関することになり、条例による規制は難しいと思っている。増えることは耐えがたい気持ち、これ以上増やさないように努力をしていきたい。
次に、３点目の庁内での議論は本当に行われていたのかでありますが、先ほど答弁いたしましたが、平成20年５月から、市長、副市長を初め関係部課長で議論しており、また、平成21年８月11日及び同年10月７日の土地対策会議において土地の取得について承認され、その後の平成21年11月２日の幹部会議において、その取得理由と活用方法について報告いたしております。
次に、２番目の指導要綱の第５というようなところで御質問をいただいたんですが、町は、地元との調整はとれているか確認をし、土地利用計画との適合性、公共施設及び公益施設との適合性、また環境保全との適合性等の意見をつけて県に送付をし、県の土地対策会議で審議され、開発業者と必要な調整が行われます。
３点目でありますけれども、主題の３、「屋外スポーツ施設整備事業」に関してでありますけれども、事業計画でありますから、予算が一つの目安として示されている状況でありますけれども、このスポーツ施設のことは初めて聞くわけでありますから、まずは、事業の政策決定的な流れといいますか、政策調整会議なのか、土地対策会議かよく分かりませんが、どのようにしてこれが庁内で集約されてきたのか、まずお尋ねいたします。
つけかえや払い下げをする場合、基準を特に定めてはおりませんが、半田市土地対策会議運営要綱に基づき、つけかえ、払い下げの案件を価格調整会議に諮り、個々の案件ごとに決定し、つけかえや払い下げを行っております。これらのことから、現在のところ基準等を設ける考えはございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、要旨２、幅員４メートル未満の道路についてお答えいたします。